■ 米中貿易戦争ｘ新型肺炎で脱中国は加速するのか？ 東南アジアで増産される原紙に需要はあるのか？②
2020年9月
日本政府はサプライチェーンの危機を受け4月、中国からの工場移転を決めた日系企業に補助金を出すことを決め約2,400億円の予算を計上した。その補助金に対し6月末時点で87社、700億円の申請があり、7月末時点では1757社、総額で1兆8500億円以上の申請が出された。
政府は補助金の増枠を検討している。 帝国データバンクによると中国に進出している日本企業は1万3,600社で、全体の約13%が中国からの移転を決めた事となる。日本の製造コストを100とすると、中国は80、ベトナムは74、カンボジアは65、ミャンマーは60と言われている。日本企業は長らく中国のコスト増に苦しんでおり、これまでは日本政府も中国に気を遣い表立って脱中国促進に言及できなかった。
新型肺炎で供給不安が生じた事で日本政府が補助金などの対策を打ち出した事が渡りに船となった様だ。6月末に申請のあった87件の内57件が日本国内に製造拠点を回帰するもので、30件が東南アジアへの移設となっている。
米中貿易戦争ｘ新型肺炎で脱中国は加速するのか？ 東南アジアで増産される原紙に需要はあるのか？④