米商務省　感熱紙にダンピング関税　日本、韓国、ドイツ、スペイン製が対象

2021年12月12日

米国商務省(DOC)及び国際貿易委員会（ITC）は10月27日、日本、韓国、ドイツ、スペインから安価に輸入される感熱紙が、米国の感熱紙産業に重大な影響を及ぼしているとし、アンチダンピング関税を課すことを決定した。

同不当廉売に係る調査は20年10月7日に米感熱紙製造企業であるAppvion Operations, Inc社とDomtar社が共同で嘆願書を提出しており、同27日より調査が開始され、期限は21年11月1日とされていた。　

調査の対象はHS CODE：4811.90.8030と4811.90.9030のジャンボロールを含む感熱紙で、ジャンボロールの場合は紙幅4.5インチ以上、直径20インチ以上で、65ポンド以上、その他の巻取りは紙幅4.5インチ以上、坪量70g/㎡以下が対象となる。　

感熱紙は表面に特殊なコーティングがされた上質紙で、熱によって変色する特性を利用し印字する紙。レジロールや航空機チケット、ラベルなどに利用されることが多い。

賦課されるアンチダンピング関税は、Papierfabrik August Koehler SE社を含むドイツ製に対し2.9%、日本製紙・日本製紙パピリア者が140.25%、その他日本企業が135.06%、ハンソル社を含む韓国品に6.19%、スペイン製はTorraspapel社は41.45%、その他の企業製が37.07%となっている。