紙パルプ従事者のための貿易実務講座　②　貿易法務（国内法規）

貿易に関わる各種条約と法令

日本国ではものとサービスの輸出入に関して、違法な貨物が輸入されないか、条約が正しく守られているか管理・監督する様々な法律があります。条約とは異なり国内法令には罰則があり、貿易のプロとして「知らなかった」では済まされないのが国内法令です。通関に直接関わる関税法だけでなく、その他他法令も正しく知っておくことが必要です。

貿易に関わる主な国内法規

関税の確定，納付，徴収および還付ならびに貨物の輸出および輸入についての税関の手続の適正な処理をはかるために必要な事項を定めた法律。
関税の確定，納付，徴収および還付，船舶および航空機，保税地域，運送，通関，収容および留置，不服申立て，雑則，罰則，犯則事件の調査および処分などが規定されている。関係法令としては，関税定率法，関税暫定措置法，とん税法，通関業法，各種の特例法などがある。1954年（昭和29年）4月2日公布
関税法 (kanzei.or.jp)

関税を課するための実体規定であって，関税の課税物件，税率，課税標準，減免その他関税制度について定めた法律。　便益関税，報復関税，緊急関税，関税割当て制度，輸入禁制品などの法的な根拠を明らかにしている。関税法と並んで関税制度の柱となる法律。なお税率はブリュッセル関税品目分類法（HS CODE)によって分類したすべての輸入品について定められ，その別表に掲げられている。（1910年公布，1911年施行）
関税定率法 (kanzei.or.jp)

関税法は，関税の確定･納付･徴収および還付，船舶･航空機の入港と出港，貨物の輸入と輸出の許可等について規定しており、関税暫定措置法は関税課税の例外的措置、特例などを定めた法律。1960年（昭和35年）3月31日公布
関税暫定措置法 (kanzei.or.jp)

外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出の具体的な手続きを定めた政令。　国際的な平和維持や国内需要の確保、国際協定の遵守などの観点から、輸出に際して経済産業大臣の承認が必要な品目を示す。*ワッセナーアレンジメントや化学兵器禁止条約など国際条約を尊寿されるために定められた。　
通産大臣の輸出承認，輸出特例，税関の確認，輸出の事後審査，輸出承認の有効期間，法令の違反に対する制裁の通知，報告の徴収，権限および事務の委任などについて定めている。また、輸出相手国の分類も定めランクによって届け出、承認、許可など必要手続きが異なる。（1949年に公布）
輸出貿易管理令 | 法令検索

外国為替及び外国貿易法（外為法）の施行のための政令の一つで，経済産業大臣は、輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項を定め、これを公表する。また，輸入割当制が定められており，通産大臣は輸入割当てを受くべき貨物を指定することができる。輸入割当ての対象となる貨物を輸入する者は，当該貨物について割当てを受けた後でなければ，それの輸入承認を受けることができない。(1949公布)
輸入貿易管理令 | 法令検索

日本と外国との間における「資金の移動」や「物・サービスの移動」等の対外取引に適用される法律。　特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出、特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となる。
政府が国際約束を履行するため必要があると認めるあるいは、国際平和のための国際的な努力に寄与するため特に必要があると認めるときに経済制裁等の措置を講じ、その対象国との貿易や外国送金、関連取引を制限できる。例えば本人確認の義務化、マネーロンダリングや犯罪・テロ行為に関する資金源の凍結、株式関連では無届け等で対内直接投資等を行った外国投資家に株式売却等の命令を行うことができる制度を創設したほか、外国投資家が非上場株式を取得する行為を審査付事前届出制の対象とする等、対内直接投資等規制を規定している。
外国為替及び外国貿易法 | 法令検索

貿易関係のカルテルを独占禁止法の適用から除外する法律。輸出取引における公正の維持、輸出入カルテルの許容を目的として制定された。外国の無体財産権(特許権・商標権等)を侵害する輸出や、原産地虚偽表示などを禁止。また外国との通商摩擦回避や輸出における過当競争防止などのため、日本の輸出業者が外国向けの輸出について価格・数量、その他取引条件に関して協定を結ぶことを認め独占禁止法の適用外としている。
輸出入取引法 | 法令検索

食品衛生法・・・飲食によって生ずる危害の発生を防止する法律。食品と添加物などの基準、表示、検査などの原則を定める。食品、食器、調理器具(フライパン、ジューサー、コーヒーメーカーなど)、添加物、容器包装、おもちゃ、乳幼児用おもちゃ、ぬいぐるみ等が対象で検疫庁で検疫を受ける義務がある。　食品衛生法 | 法令検索

食品表示法・・・「JAS法」「食品衛生法」「健康増進法」の3法の食品表示に関する規定を整理、統合したもの。すべての食品を対象に含まれるアレル原や「特定原材料」、栄養成分表示義務や「機能性表示食品」を新設した。「機能性表示食品」は消費者庁の許可を得て表示可能となるが、「特定保健用食品（トクホ）」「栄養機能食品」「機能性表示食品」「病者用食品」「妊産婦、授乳婦用粉乳」「乳児用調製乳」「えん下困難者用食品」がある。食品表示法 | 法令検索

JAS法・・・農林物資の品質の改善、取引の単純公正化、生産・消費の合理化を図り、農林物資の品質に関する適正な表示を定めた法律。生鮮食品や加工食品が対象。飲食料品が一定の品質であることや特別な生産方法で作られていることを保証するJAS規格制度と、原材料・原産地など品質に関する一定の表示を義務付ける品質表示基準制度とからなる。日本農林規格等に関する法律 | 法令検索

医薬品医療機器等法・・・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律・・・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称。医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品等（電気マッサージ機器、化粧品、石鹸、歯磨き、シャンプー、染毛剤、育毛剤、デオドランド剤、体温計等）の品質・有効性・安全性を確保するために製造や販売、販売後の安全対策や広告に関する規制や指定薬物の取り扱いなどについて定めた法律。医薬品医療機器等法

家畜伝染予防法・・・家畜の伝染性疾病（伝染病）の発生の予防、及びまん延の防止について定めた法律。肉類や肉の加工食品を輸入する場合は農林水産省の許可及び動物検疫所の検疫を受ける必要がある。家畜伝染病予防法

植物防疫法・・・輸出入や国内移動にあたって植物を検疫し、あるいは植物に有害な動植物を駆除・蔓延防止するための規制。果物、植物を加工して作る商品、木材等の輸入に関係。　植物防疫法 | 法令検索

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法・・・酒類業者の組合設立、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的として制定された法律。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 | 法令検索

銃砲刀剣類所持等取締法・・・通称「銃刀法」、銃砲類の他、刃渡り15cmを超える刀・ 剣 ・ 槍 ・ 薙刀 、5.5cm以上の合口、または45度以上に自動的に開刃する飛び出しナイフの所持は原則禁止。銃砲刀剣類所持等取締法 | 法令検索

電気用品安全法・・・電気用品の製造、輸入、販売等を規制する法律。電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に、経済産業大臣に届け出、特定電気用品である場合は、登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受ける必要がある。電気用品安全法 | 法令検索

電気通信事業法・・・電気通信事業の取り扱い中の通信の検閲の禁止，秘密の保護，第1種電気通信事業の許可制，第2種電気通信事業の届け出・登録制，電気通信事業の業務，電気通信設備などについて定める。電波を発する商品全般(スマホ、ファックス、パソコン、モデム、無線LAN、Bluetooth製品 製品全般)　電気通信事業法 | 法令検索

電波法・・・電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。高周波電流を通ずる電信､電話､その他の通信設備及び高周波電流を使用する工業用加熱設備､医療用設備､各種設備は設置許可を受ける必要がある。特定無線設備(アマチュア無線機、各種短距離無線機、携帯電話、無線LANBluetooth機器等)高周波利設備(電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器、超音波洗浄機等)　　電波法 | 法令検索

特定商取引に関する法律・・・特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする。 訪問販売や通信販売等の特定取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の規定を定める。
特定商取引に関する法律 | 法令検索

家庭用品品質表示法・・・消費者が日常使用する家庭用品を対象に、商品の品質について事業者が表示すべき事項や表示方法を定める。繊維商品（ニット・上着・ズボン等アパレル関連商品、電気機器（洗濯機・炊飯器等家電製品）家庭用品品質表示法 | 法令検索

消費生活用製品安全法・・・消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、一般消費者に危害を及ぼすおそれが多い製品を「特定保守製品」として政令で指定、 PSCマーク の表示を義務付ける。事業の届け出と損害賠償保険加入義務などを規定。例:乾燥機、密閉燃焼式石油温風暖房機、登山用ロープ、家庭用圧力なべ・圧力がま、乗車用へルメット乳幼児用ベッドなど他多数　消費生活用製品安全法 | 法令検索

あへん法・・・医療及び学術研究の用に供するため、国があへんの輸入、輸出、収納及び売渡を行い、けしの栽培並びにあへん及びけしがらの譲渡、譲受、所持等について必要な取締を規定する。あへん法 | 法令検索

アルコール事業法・・・工業用アルコールの酒類の原料への不正な使用の防止、アルコールの製造、輸入、販売、使用の許可制、工場事故や自然災害等により産業用アルコールが不足する際、業者へ輸入増量や生産増量など必要な措置をとる規定。アルコール事業法 | 法令検索

ガス事業法・・・ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによつて、公共の安全を確保し、公害の防止を図る。関連機器の販売、工事や事業の許認可を定める。ガス瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスこんろ、ガスバーナー付ふろがまなど　ガス事業法 | 法令検索

ペットフード安全法・・・ペットフードにはその名称・賞味期限・原材料名・原産国名・事業者名について日本語で表示、法人・個人を問わず、ペットフードの輸入や製造を行う業者は届出義務を負う。

印紙等模造取締法・・・政府の発行する印紙に紛らわしい外観を有する物または、その印影を生ずべき器具の製造、輸入、販売、頒布、使用の禁止。印紙等模造取締法 | 法令検索

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律・・・一般消費者がエネルギー供給事業者を自由選択し、適正な競争が行われる。かつガスの保安の確保を目的とした法律。液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制、料金の開示や値上げ時の説明義務などと定める。液化ガス関連製品の輸入の際も規制の対象となる。

塩事業法・・・塩専売制度の廃止に伴い、塩事業の適切な運営よる良質な塩の安定的な供給の確保と塩産業の健全な発展を図るために必要な措置を講ずることを定めた法律。塩の輸入販売には財務省の許可が必要。塩事業法 | 法令検索

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律・・・新規の化学物質の製造又は輸入の事前審査制度、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等を規制する。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 | e法令検索

家電リサイクル法・・・般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律。特定家庭用機器再商品化法 | 法令検索

火薬類取締法・・・火薬類取締法 火薬 火薬庫の設置、譲渡・譲受、輸入、廃棄、一定数量を超える消費について知事の許可が必要。 年2回以上の自主点検と知事への報告、火薬庫設置許可を受けた火薬庫の確保と、それに伴う火薬類取扱保安責任者の配置責任。花火、火薬、アジ化塩、ケイ素鉄などの特定原料　火薬類取締法 | 法令検索

狂犬病予防法・・・狂犬病の予防および発生時の処置について定めた法律。犬の登録、予防注射、野犬等の抑留などを規定。狂犬病予防法 | 法令検索

計量標準(計量法)・・・売買、輸出入における計量の単位、測定方法などを規定した法律。国際的に計量基準を統一することと、各種計量器の正確さを維持するためのトレーサビリティの維持を主な目的とする。計量法

不当景品類及び不当表示防止法・・・不当な表示や過大な景品類を規制し、公正な競争を確保することにより、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的する法律。不当景品類及び不当表示防止法 | 法令検索

砂糖及びでん粉の価格調整に関る法律・・・砂糖及びでんぷんなど、安価な輸入品から国産甘味料を保護するため補助金を支給する制度。国産の甘味料は通常の価格より高く買い入れられ、その差額が補助金で賄われている。砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律 | 法令検索

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）・・・「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の略称　米・麦など日本国内における主要食糧の流通の安定をはかる法律。従来の食糧管理法とは異なり、政府米主体の管理ではなく、民間による流通米を主体とした管理・調整を行う。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 | 法令検索

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律道路交通法（鳥獣法）・・・国内に生息する野生の哺乳類や鳥類について、捕獲・飼養の規制や、生息環境の保護、個体数の調整、狩猟に関する制度。

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律・・・家庭用品に含まれる化学物質による健康被害を未然に防止するために必要な規制。家庭用品の製造・輸入業者は、含まれている化学物質について、毒性等を十分考慮し健康被害の防止につとめなければならない。有害な化学物質について、含有量等の安全基準を定める。有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 | 法令検索

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律・・・日本在来の生物を捕食したり、生態系を損ねたり、人の生命・身体、農林水産業に被害を与えたりする外来生物を「特定外来生物」等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行い、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定める。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 | 法令検索

麻薬及び向精神薬取締法・・・麻薬と向精神薬の乱用を防止し、中毒者に必要な医療を行うなどの措置を講じ、生産や流通について必要な規制を行う法律。麻薬及び向精神薬取締法 | 法令検索

毒物及び劇物取締法（毒劇法）・・・急性毒性などに着目して、毒物や劇物を指定し、製造、輸入、販売、取扱いの規制を行うことを定める。　毒物及び劇物取締法 | 法令検索

農薬取締法・・・農林水産大臣による登録を必要とし、未登録や法に従った表示のない農薬の製造・販売・加工・輸入を禁止。農薬取締法 | e法令検索

建築基準法・・・建築基準法 | 法令検索
高圧ガス保安法・・・高圧ガス保安法 | 法令検索
資源有效利用促進法・・・資源の有効な利用の促進に関する法律 | 法令検索
省エネ法・・・エネルギーの使用の合理化等に関する法律 | 法令検索
水産資源保護法・・・水産資源保護法 | 法令検索
水道法・・・水道法 | 法令検索
肥料取締法・・・肥料の品質の確保等に関する法律 | 法令検索
郵便切手類模造等取締法・・・郵便切手類模造等取締法 | 法令検索
労働安全衛生法・・・労働安全衛生法 | 法令検索
消防法・・・消防法 | 法令検索