■ 中国米国品の追加減税措置第二弾発表
2020年5月
中国の国務院関税税則委員会は2月21日、米国原産の輸入品に課している追加関税措置について、適用除外とする品目の第2期第1弾を発表した。65品目が対象となっておりパルプや段ボール原紙を含む紙製品も免除の対象となっている。
さらに中国政府は5月12日、米国原産の輸入品に課している追加関税措置について、適用除外とする品目の第2期第2弾として79品目のリストを発表した。具体的には、医療用消毒剤などの防疫物資のほか、フライト・データ・レコーダーやレアアース鉱石、各種ハイテク設備のコア部品などが含まれた。これらの品目につき、5月19日から2021年5月18日まで、中国が米国の通商法301条に基づく措置への対抗措置として課している追加関税を徴収しない。 新型コロナウイルス感染拡大を巡り米中対立が激しくなる中、米中貿易協議「第１段階」合意を着実に実行する姿勢をアピールした形だ。
一方で米国通商部は5月12日、18年7月６日から課税した第１弾追加関税措置340億ドル中5月14日で期限切れとなる40品目の内13品目に於いて12月31日まで課税措置を延期することとした。対象品はコック、弁、歯車及び歯車伝動機、水のろ過用又は清浄用遠心分離機、顕微鏡などが含まれる。