名寄市　王子製紙　名寄工場閉鎖中止を要請

2019年11月30日

王子マテリア名寄工場の閉鎖が決定した地元名寄市は大きな衝撃を受けている。地域経済への影響は必至で、王子マテリアや関連会社の取引、設備保守点検などを年間27億2000万円が影響を受ける。　さらに別に市へ納めた税金、水道料金などは2019年度推計で1億4000万円に上るという。

11月には名寄市などで作る緊急対策本部が閉鎖の再考を求める署名活動を開始。本部長の加藤剛士名寄市長らが、同社に協力を求める要望書を提出。工場閉鎖による道北地域経済への影響が最小限にとどまるよう、対策案を求めた。

要望事項は①工場敷地における新規事業立案②グループ企業の名寄への拠点存置③雇用の確保―の3つ。新規事業としては木質バイオマス発電を軸とした再生可能エネルギーや物流拠点化など6つ。

王子グループからは協議の結果、工場撤退の再考は難しいものの、王子グループから22haに上る工場敷地の利活用に関して協力する意向が示された。

工場跡地は撤退後も同社が所有する。協議を踏まえことし10月、敷地の活用などに向け、市と名寄商工会議所、風連商工会、道などで構成する対策本部を新たに設置した。 　対策本部では、今後も王子グループとの協議を重ね、工場の跡地活用について検討していく。