関東組合輸出共販事業中止

2019年10月30日

10月の関東商組入札は新体制移行への事前準備として休止となったが、11月出荷分からの関東商組古紙輸出共販事業が取りやめとなることが決定した。今後「国際調査事業」として再スタートする。　主な変更点は

①数量が各品目500tと縮小する。

②入札商社は入札希望数量や検査要件等条件を付すことができる。

③応札価格及び入札価格は公表しない。

④共同販売事業でなくなる為、従来の輸出事業内規を適用せずその都度出荷の可否を話し合いで決定。　

関東組合の輸出共販事業は昨年より輸出市況が不安定となり入札商社が少ない等、条件に満たず不成立に終わることが多くなった。　関東組合の価格は日本の古紙輸出価格を決定する上で国際指標ともなっていたが、今後組合の応札価格が公表されなくなった事は影響がでそうだ。　

今後唯一公表されるものとなった中部商組の価格が指標となり、マーケットに与える影響力が大きくなると思われる。　特に公表される応札価格のドル価は海外メーカーも指標とし翌月の販売交渉材料になるため、不可解な入札を精査するチェック機能は欲しいところだ。　

現に先月のCIF CHINA　$90㌦は応札後急遽向け先が変更になったとの話もあり、その不明な価格が公表されたことによりベトナムメーカーから契約をキャンセルされる等後の価格交渉に影響がでている。