米中追加関税措置を発動

2019年8月10日

8月 1 日 トランプ政権は中国製品 3000 憶ドル（32 兆円）に対し追加関税を課すこと発表した。上乗せ税率は10 で 9 月 1 日より発動する。

これにより制裁対象は 5,500 憶ドルとなり中国からの輸入品ほぼすべてが対象となる。それに対し中国商務省は 23 日、米国から輸入する 750 憶ドル相当に対し 5-10%の追加報復関税を課すことを決定した。    紙パルプや古紙も対象（詳細添付資料 3  中国対米報復関税参照）になっており、現行  25%の関税が課されている米国古紙の関税率が 12 月 15 日より 30 %に増税される。

例年年末には船足の問題から米国品から日本の古紙にオファーがシフトするが、今年はライセンス発行予定数量が予測できる事から各メーカー計画的に米国     古紙に対し仮需を起こすのではないだろうか。 12 月 15 日の関税発動となれば 11 月末までの船着、遅くとも 10 月中の船積みとなる為 9 月頃から計画的に AOCC の購買を開始すると予想する。

添付資料 3

中国対米報復関税（紙パルプ項目抜粋） 2019 年 12 月 15 日より施行