■ インドネシア古紙検査機関が変更
2019年9月30日
インドネシア向け輸出には船積み前検査が必須で、6月よりその検査基準が改訂され、全量100%の事前検査、2ベールの開梱検査が導入され厳格化された。
欧州の検査機関には禁忌品の保有率を0.5%から0%にする通知が出されるなどインドネシア向けに出荷ができず、ベトナム、タイ等にEOCCの出荷が集中し価格下落の要因ともなっている。
その後インドネシア地元製紙メーカーの反対もあり禁忌品保有率2%と大幅に緩和される措置が取られる模様だ。（事実関係確認中）
一方、日本での船積み前検査はOMIC社が行っており、コンテナ積み前の2ベール開梱検査等実施不能な検査内容をベール梱包前に撮影した写真で許可を出す等実務に沿った柔軟な対応を行っており、実質的な負担は全量検査になった事による3日目以降の割り増し検査料の負担のみであった。
日本の検査機関には禁忌品を0%にする旨の通知はされていないが各商社事実関係を精査する為にインドネシア向け輸出を見送ったが、2%に緩和される決定がされたとの情報に胸をなでおろしていた所だ。
しかし先日OMIC社が検査そのものを辞退し9月1日よりコテクナ社がインドネシア向け輸出の検査を引き継ぐこととなり混乱が生じている。 OMIC社によると人員不足の中今回のインドネシア向け輸出の全量検査へ対応してきたが、検査員の遠方出張費や検査追加費用も3日目以降からの課金としていた為採算が合わず対応できないとの判断に至った様だ。
本来検査費用そのものは輸入側の製紙メーカーが負担し輸出商社の負担はなかったが、3日目以降の検査料負担等は日本側の負担となる為1日のバン詰め本数を増やす、また船積みを分割する等費用が極力発生しない様対応していた。
今回コテクナ社に検査機関が変更になったことにより、8コンテナ以下の船積みは1日以内に作業を終わらせなければ追加費用が発生する等検査追加費用の要件がさらに厳しくなった。
また事前写真で許可がでていた2ベール開梱検査をバン詰め日に実施するとされ、開梱したベールは再梱包しその日の内にコンテナ積みをしなければならず、実務上輸出が難しい内容となっている。