インド財務省　中国からの装飾紙の輸入にダンピング関税を課税

2022年1月3日

インド財務省Ministry of Finance (MOF)は貿易救済措置にのっとり、中国からのデコレーションペーパーに対し5年間の不当廉売関税を課すことを決定した。

当該決定はインド国内の大手装飾用紙メーカーであるITC 社からの審査請求に基づく調査結果をもって決定された。　調査を行った貿易救済総局（Directorate General of Trade Remedies）は、「中国からの安価な廉価品の輸入によって国内産業は重大な損失を被っている。国内産業は当分野における開発と生産能力の拡大のために多額の投資を行ってきたが、インド国内の銀行金利は9％だが、製造利益は10％にとどまっており、十分な収益が取れない状況に陥っている。不当廉売関税の賦課は国内産業の発展、ひいては消費者利益のために必要と判断する」とコメントしている。

不当廉売関税は官報に調査の詳細が記載された21年9月28日より5年間とされており、トン単価110㌦から542㌦以下の製品に適用される。

インド国内で年間2万4000㌧の装飾紙製造能力があり、訴えを起こしたITC 社を始め、Pudumjee Paper Products 社、 Shree Krishna Paper Mill & Industries 社の3社はインドの装飾紙市場シェア80%を占めている。