オミクロン株拡大　大阪市ごみ回収業務に支障

2022年1月30日

大阪市の生活ゴミ回収を行う環境センターに於いて職員27日の感染が確認され、自宅待機となっている職員と合わせ100人以上が出勤できなくなっている。

大阪市環境事業センターは1400人の職員が交代で働いており、出勤できない職員が増えた事でシフトが組めない事態となった。現在別のセンターや市の環境局からの応援によってなんとか業務を維持している状況となっている。

東京都に於いても昨年第5派拡大の際に多数の作業員が感染し、欠勤せざるをえない状態になった。　感染が再び急拡大し、すでに作業員6人の感染が確認されており第5派以上の職員が感染した場合でも回収業務を維持できるよう、マニュアルや補充人員を事前に決めるなど対策を進めている。

厚生労働省は15日、濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を現在の14日間から10日間に、医療従事者など「エッセンシャルワーカー」は、条件付きで6日間に短縮することなど、感染拡大による社会活動の崩壊を防ぐ対策を急ぐ。
「エッセンシャルワーカー」が濃厚接触者になった場合は、感染者に接触した日から6日目にPCR検査か抗原定量検査で陰性となるか、6日目と7日目に、国内で承認されている抗原定性検査キットで連続して陰性と確認されれば待機を解除できる。

「エッセンシャルワーカー」の定義は自治体ごとの判断となっており、医療従事者や、警察・消防、介護事業者、電気・ガス・水道などのインフラ、食料品など生活必需品の供給やごみの回収業者が対象となる。