オリンピック後の中国　感染急拡大に都市封鎖相次ぐ

2022年3月16日

中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。　14日の感染者数は無症状者を含め中国全土で約5,154人と、パンデミックから経済活動が再開した2020年6月以降、1日の感染者数が最多となった。

中国政府はオリンピック終了後も「ゼロコロナ政策」を継続しており、吉林省長春市では大学生による集団感染が発生。　14日には広東省の深圳市や東莞市でもロックダウン（都市封鎖）が始まった。　両市は、全住民に不要不急の移動を禁じ、市内全域で公共交通機関の地下鉄やバスの運行を停止した。　深圳市は全市民が3回のPCR検査を受ける必要があるとし、少なくとも1週間都市封鎖を継続する方針だ。　電力や食品といった生活インフラ関連以外の企業には操業の停止を要請され、原材料の入出荷や製品出荷ができず、トヨタや「iPhone」の製造を手がける台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が稼働を停止している。　プリント基板の台湾・欣興電子（ユニマイクロン）も深圳での操業を停止。　また長春市に本社を置く中国第一汽車集団や（独）フォルクスワーゲンも市内の車両と部品工場の稼働を停止するなど、各都市の製造業の操業に大きな影響がでている。

金融・オフィスの集中する上海市でも新規感染者が増加傾向にあり、13日には196人の新規感染者が報告された。　濃厚接触者が出入りした学校や飲食店などを閉鎖し、市外にでるにはPCR検査による48時間以内の陰性証明書が必要とされる。　商業施設などで陽性者や濃厚接触者が発見されると、その建物単位あるいは街区単位で瞬時に封鎖措置が実施され、半数以上の従業員が出社できない企業もでている。

東莞市には玖龍社を始め大手製紙企業の基幹工場があり、今後都市封鎖による製紙産業への影響が懸念される。