■ 中国政府 輸入関税率を大幅減税 紙関連製品はほぼ無税に
2022年12月31日
中国国務院関税員会は29日、2023年1月1日より、1,020品目(関税割当のある品目を除く)に対し、最恵国関税より低い暫定税率を適用する事を発表した。 対象品目は新型肺炎関連薬品、義歯、血管内ステント、造影剤、その他の医薬品の原材料、白茶、ジャスミン茶、手術ロボット、レーザーレーダー、野菜種子、コーヒーマシンやヘアドライヤーなど一部家庭用家電製品や、紙、木材関連製品となっている。 また、最恵国待遇税率は2023年7月1日から税率がゼロに引き下げられる。
一方で、石炭7品目の暫定輸入税率は、2023年3月31日まで継続される。アルミニウムおよびアルミニウム合金の輸出関税が引き上げられる予定だ。
紙関連製品は本来5～6％の関税が課されていたが、印刷用紙、段原紙、パルプなどその殆どが無税となる予定で、海外に製造拠点を建設し、中国への逆輸入を増やしている大手板紙メーカーにとっては追い風となる。また古紙パルプやバージンパルプも無税となり、国内の製造コストも削減される事から中国紙パルプ業界にとってはメリットとなる要素が大きい。