中国　RCEP協定に基づきミャンマーからの輸入品の関税を撤廃　11月より適用

2022年11月19日

中国商務省は今年5月に提携したRCEP貿易協定に基づきミャンマーからの輸入品90％にあたる5969種類の製品の輸入関税を撤廃する事を発表した。関税の撤廃は11月1日より適用される。

関税の撤廃品目には木材・チップ・パルプや紙製品も含まれる。本来、ミャンマーからの輸入は最恵国関税が適用され、新聞紙や家庭紙、段ボール原紙などの輸入には普通税率30～40%から優遇された5～6%の関税が課されていた。　（通常日本などのWTO加盟国は普通税率に対し、WTO協定税率の低税率を適用させ、最恵国税率は基本無税となっている）　これら関税が11月以降無税となり、ミャンマーとの貿易がさらに盛んになることが期待されている。

中国の通関統計によると21年のミャンマーとの貿易総額は、前年比1.5％減の186億1,739万ドル、うち輸出は16.0％減の105億3,710万ドル、輸入は27.3％増の80億8,029万ドル、中国の貿易額全体に占めるシェアは貿易総額、輸出額、輸入額いずれも0.3％だった。ミャンマーにとって中国は20年の輸出額の31.8％、輸入額の36.3％を占める最大の貿易相手国となっている。ミャンマーの主な輸出品目は鉱物性燃料（天然ガス、石油）、衣類・付属品、食用の野菜・根菜類などが多い。　因みに年のミャンマーからの段原紙・再生パルの輸入は、中芯が年間70ｔ程度輸入されるに留まっている。　ミャンマーは2014年に丸太の輸出を禁止しており、今回の関税撤廃により、木材製品の輸入が再開されることに期待が集まる。