■ 中国東莞市で都市封鎖 玖龍社等原紙供給への影響懸念
2021年6月21日
中国東莞市にてインド型新型肺炎患者が確認された事から、6月19日広東省東莞市新冠流行予防管理司令部は同市における都市封鎖を実施した。
20日夜には市内5つ全ての区画に於いて250万人のPCR検査が実施され、自宅からの外出はもちろん、不要不急の場合は東莞市から外に出ないように指示がでている。東莞市から出る場合は48時間以内のPCR検査証明書が必要となる。
現時点での感染者は広東省で2名、内深セン市1名、東莞市1名が確認されており、中国全土の感染者数は2706名、内221名が入院している。尚、東莞市の都市封鎖の期間は未定となっている。
東莞市は中国有数の製紙タウンである為、紙流通に対する影響が懸念されている。玖龍社の東莞工場は16台の抄紙機で段原紙、コートボールや印刷用紙など年間600万㌧を製造する。また東莞建輝紙業や理文社も大規模工場を構えており広東省の紙供給を支えている。
製紙工場の稼働は許可されているが隔離措置は義務付けられており、化学品や古紙の搬入・原紙の出荷ができない状況であるため都市封鎖が長期化した場合、価格や他産業への影響がでる事が懸念されている。