経済動向

レンゴー　武田紙器・樽谷包装産業を子会社化

■　レンゴー　武田紙器・樽谷包装産業を子会社化 2019年8月7日レンゴーは樽谷包装産業の発行済株式の50.0％を取得し、子会社化した事を発表したまた、レンゴー社100％子会社である日本マタイ株式会社も株式の20.0％を取得し、両社を合わせた出資比率は、合計で70.0％とる。樽谷 (さらに…)

■　3Dプリンターの普及に包装需要は脅かされる？ 2019年7月30日今年に入りAIの開発が活発化し、まさにAI元年と言っていい程様々な取り組みが行われている事が気になっている。経済新聞にもAIに関する記事を多く見かけるようになり、その進化には日々驚かされるばかりで本ブログでも度々取 (さらに…)

■　古紙価格は低迷が継続。回収を維持するには社会の協力と抜本的改革が必要 2019年7月1日今後の価格変動要因は短期的にはやはり米中貿易戦争の行く末と世界景気動向、中長期的に東南アジア各国の製紙増産ラインの稼働開始と中国の秋需を狙った再生パルプ工場に対する販売が大きな要因となるだろう (さらに…)

■　福田三商、JP資源と合併 2019年7月1日中部圏の大手古紙問屋でり日本紙パルプ商事（JP）の傘下である福田三商がエコリソースJPを吸収合併しJP資源も福田三商の参加に入ることとなった。　福田三商は2017年に株式交換によりJPの子会社となっている。　年間取扱量は45万ｔで中部 (さらに…)

■　北越コーポレーション段ボール事業参入 2019年6月30日 5月28日　北越コーポレーション（北越紀州製紙）は新潟工場において段ボール原紙（中芯）事業に参入することを発表した。　対象となる6号機は現在（5～6月）王子春日井工場の火事を受け微塗工マシンのOEMを請け負っているが、昨 (さらに…)

■　米中貿易戦争:　勝者はどちらに 2019年6月30日気になる米中貿易戦争の中国経済への影響だが、関税報復合戦による販売停滞でだけではすまない状況となっている。米国をはじめ各国の電子メーカーが中国系企業からの資材調達を第三国に切り替え、また中国企業への部品の供給を止めるなど米政策 (さらに…)

■　2020年高速道路自動運転の実用化 2020年5月30日数年前よりドライバーの高齢化や働き方改革による労働時間の制限等、様々な環境要因により国内運賃が上昇、繁忙期には価格よりも車がつかまらず運べないという問題が起こるようになった。　当社も紙パルプ、特に運賃の安い古紙の取り扱いが (さらに…)

■　中国対米向報復関税　関税リスト（紙パルプのみ抜粋） 2019年6月1日施行 ——-《中华人民共和国对外贸易法》《中华人民共和国进出口关税条例》——— 税率25% 税率20%　税率10% 税率5% (さらに…)

■　サイアムクラフト社FAJAR買収 2019年5月30日　　タイのサイアムクラフトがインドネシア板紙メーカーであるファジャール社（Fajar Paper）を買収することを発表した。　約6億6500万ドル（約731億円）を投じ発行済み株式の55%を取得、アセアンで最大の人口を持つイ (さらに…)

■　中国政府対米報復関税発動：為替も介入か 2019年5月30日トランプ政権の対中向け関税増税の発表を受け、5月13日中国国務院は対米報復関税を発表した。　6月1日より2493品目、輸入総額600憶ドルに対し品物によりにより10%～25%の関税を課す。　（別ページ中国報復関税リスト参 (さらに…)