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法・規制改定

  • 2022年2月5日

インド 古紙の輸入関税を2.5%に増税  

  ■ インド 古紙の輸入関税を2.5%に増税  2022年2月5日 インド政府は製紙原料として輸入される古紙に対して2.5%の関税を課すことを決定した。2月2日よりHSCODE4707に分類される古紙の基本税率が0%から2.5%に増税される。 従来、製紙企業の直接輸入する古紙に関税は賦課 (さらに…)

  • 2021年12月11日

米商務省 感熱紙にダンピング関税 日本、韓国、ドイツ、スペイン製が対象

  ■ 米商務省 感熱紙にダンピング関税 日本、韓国、ドイツ、スペイン製が対象 2021年12月12日 米国商務省(DOC)及び国際貿易委員会(ITC)は10月27日、日本、韓国、ドイツ、スペインから安価に輸入される感熱紙が、米国の感熱紙産業に重大な影響を及ぼしているとし、アンチダンピング (さらに…)

  • 2021年11月20日

EU欧州委員会 廃棄物原料輸出規制の改定案を提案

  ■ EU欧州委員会 廃棄物原料輸出規制の改定案を提案 2021年11月21日 欧州委員会は17日、EUからの廃棄物輸出に関する規制の改定案を発表した。改定案によると非OECD加盟国向けに廃棄物を輸出する事が規制され、輸出相手国がその廃棄物の輸入を希望し、継続的に運用する能力を有する場合 (さらに…)

  • 2021年10月7日

欧州独占禁止委員会 大手パルプ企業に家宅捜索

  ■ 欧州独占禁止委員会 大手パルプ企業に家宅捜索 欧州独占禁止当局は10月12日、フィンランドのMetsä Fibre社、Stora Enso社 UPM社を含む植林パルプ事業者に対し、立ち入り捜査を実施した。 検査を受けたパルプ企業はそれぞれ世界のパルプ市場の約4%を占める大手企業とな (さらに…)

  • 2021年6月19日

ロシア 国内紙・板紙価格の急騰に独占禁止法の調査開始

  ■ロシア 国内紙・板紙価格の急騰に独占禁止法の調査開始 2021年6月18日 ロシア連邦独占禁止サービス(FAS)は、国内市場における紙・板紙価格の急激な上昇を受け、人為的な価格操作や独占禁止法に抵触しないかの調査を開始する事を発表した。  ロシアの書籍連合(RKS)は印刷用 (さらに…)

  • 2021年5月29日

米国通商代表部カナダ産木材の輸入関税の増税を示唆 さらなるインフレと木材価格高騰懸念

  ■ 米国通商代表部カナダ産木材の輸入関税の増税を示唆 さらなるインフレと木材価格高騰懸念 2021年5月29日 米国通商代表部はカナダ産木材が不正に補助金を受け米国に輸入されているとし、再度関税を18.32%に引き上げるべきだとの考えを示した。 トランプ政権によって増税されたカナダ木材 (さらに…)

  • 2021年4月19日

中国政府 未晒しクラフト紙アンチダンピング関税 期間延長審査開始

  ■ 中国政府 未晒しクラフト紙アンチダンピング関税 期間延長審査開始 2021年4月20日 中国政府は19日、輸入未晒クラフト紙に課したアンチダンピング関税の課税期間延長に関し再度最終審査に入ることを発表した。 審査期間は21年4月10日から22年4月9日まで。審査期間中も引き続き従来 (さらに…)

  • 2021年3月16日

マレーシア古紙・金属スクラップの輸入検査ガイドラインを発表 保証金と船積前検査の義務化

  ■ マレーシア古紙・金属スクラップの輸入検査ガイドラインを発表 保証金と船積前検査の義務化 2021年3月16日  マレーシア産業貿易省(MITI)は2月27日、古紙及び金属スクラップにおける輸入及びその検査手順のガイドラインを発表した。 現時点ではまだ案で、業界の意見を公募する形とな (さらに…)

  • 2021年2月25日

オーストラリア古紙輸出禁止政策に対応し行政主導で再生パルプ工場建設

  ■ オーストラリア古紙輸出禁止政策に対応し行政主導で再生パルプ工場建設 2021年2月25日 昨年11月、オーストラリア政府が古紙の輸出を制限する法案を可決した事により、未選別の古紙(MIX)は24年から輸出禁止となる。  24年以降の古紙の処理問題に対する解決策としてオーストラリア政 (さらに…)